2025年、日本は世界に類を見ない超高齢社会を迎えます。更に共働き世帯の増加により、人生設計の中で「介護」というライフイベントに向き合う働く家族介護者も増加傾向です。仕事と介護の両立困難に伴う労働生産性減少によるインパクトは大きく、対応は急務であり、制度に加えより実効的な支援が必要です。今後対応を進めるには、よりポジティブな切り口で広く「介護」に関する社会での情報量を増やし、実態を可視化しながら、様々な業種を巻き込みたいと考えています。こうした背景から、経済産業省は2023年に介護を「個人の課題」から「みんなの話題」にするため、「OPEN CARE PROJECT」を発足させました。